日本最大級の財産コンサルティング会社「株式会社青山財産ネットワークス」のパートナーとして青山財産ネットワークス島根サポートを立ち上げ「財産コンサルティング」事業を展開しています。

青山財産ネットワークスは、個人財産コンサルティング【１００年財産コンサルティング、１０（イチマル）コンサルティング】、法人財産コンサルティング【企業再生、企業再生ファンド、銀行格付アップコンサルティング、Ｍ＆Ａ等】、財産運用コンサルティング【青山不動産ネットオークション、アドバンテージクラブ】を業務の柱としております。

これらの業務はすべて中立公正な観点から行っておりますので、お客様サイドのアドバイスに特化できるのが強みです。
ときには「何もしないほうが良い」と申し上げることもありますが、それは真にお客様の幸せを願う思いがあるからです。

社会環境が大きく変化し不動産から現金、有価証券に資産移動する時代に、当社も日本インベスターズ証券株式会社をグループ化し、ワンストップサービスを提供できるよう不動産・金融・税務の専門家を社内にそろえております。３００件以上の事例を用い、プロ集団の英知を集結した日本版プライベートバンクとして『１００年後もあなたのベストパートナー』を目指して努力してまいります。

日本の個人資産家には、日本型の対応が必要であり、永年に亘る日々の接触の中から、「顧客第一主義」の提案が生まれました。私たちは日本最大級の財産コンサルティング会社として全国組織でお客様のニーズにお応えします。

１００年財産コンサルティング
当社では、全国個人資産家に対して、２代・３代先を視野に入れた「１００年財産コンサルティング」を提案しています。資産家最大のテーマである相続を軸として、「不動産」「有価証券」「預金・保険」の「資産３分割」の原点に立ち【不動産】【保険】【運用】の分野にわたり、顧客の立場に徹した最適なアドバイスを提供しています。

１０（イチマル）コンサルティング
「１０（イチマル）コンサルティング」とは、お客様の課税資産に対して１０％の収入確保を目標とするものです。現金収入を増やし、《土地を手放さずに相続税を延納により納税》《収入増で財産の分割を容易に》《相続対策の選択肢を増やす》などのメリットをお客様に提供していくことを全社目標として推進しています。

年間収入総額÷課税総資産額※＝１０％（※債務控除前）
（具体的な提案例）
・不動産の有効活用
・地元の好立地不動産への買い換えや購入
・事業用資産の買い換え→船井不動産共同所有システムの利用

資産ポートフォリオ
１９９１年から２００３年までのわずか１０余年に、相続に占める不動産の割合が約１５％も減少。　不動産資産の目減りが顕著な今、当社は欧米型のバランスの良い運用コンサルティングを行ってまいります。

業種別コンサルティング
土地持ち資産家の場合、「テニスコート経営」や「ゴルフ練習場経営」などの業種別のコンサルティングが必要になるケースが出てきます。　当社は、さまざまな業種に対するコンサルティングを行っており、その内容は従来の単一コンサルティングでは及ばない水準に達しています。承継に関するコンサルティングは、社会貢献という意義も担っています。

企業再生コンサルティングの先駆者として毎年５０社を超えるプロジェクトに携わってきた経験とノウハウで企業再生を実現します。また、企業再生に不可欠となってきたＭ＆Ａにも注力、スポンサーを選定し、スピーディで確実な再生を図ります。

企業再生コンサルティング
青山財産ネットワークスは数多くの企業再生の実績に加え、多方面からの要請に応えるべく、企業再生コンサルタント（ターンアラウンド・マネージャー）の質・量ともアップを図って参りました。　当社は企業の多様なニーズにお応えし、「企業」と「日本」の再生をサポートいたします。

Ｍ＆Ａコンサルティング
当社は我が国トップレベルのＭ＆Ａサービスを提供、秘密保持を優先しスピーディーなクロージングには定評があります。「グループ再編の一環」「後継者難のオーナー企業」等々、広く我が国中小企業のサポートのため、友好的Ｍ＆Ａをキーワードに我が国の経済発展に貢献いたしてまいります。

戦略策定・アプローチ（対象企業選定・対象企業資料提出）・・秘密保持契約締結
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基本交渉（現地調査・概算価格及び条件交渉）
・・基本合意書締結
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最終交渉（買収監査・価格及び条件交渉）
・・買収契約書締結

我が国資産家の平均的資産構成は約６割は不動産です。その不動産に二極化の波が押し寄せ、多くの土地持ち資産家が不動産に関する悩みを抱えています。この現状からも、不動産に関する総合コンサルティング需要は高くなっています。

不動産共同所有システム
不動産特定共同事業法に基づいた任意組合契約（金銭出資方式）を締結し、収益不動産を共同所有、収益を分配するシステム。

不動産税制の適用が可能
１．分配－不動産所得
２．譲渡－譲渡所得（事業用資産買換特例の適用可）
３．相続－土地・建物評価（小規模宅地評価減の摘要可）