税理士法第1条(税理士の使命)
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」
税理士の使命を果たすとともに、経済・社会環境の変革を適切にとらえ関与先企業の発展のために、税務・会計の専門分野のみならず各士業や提携企業とのネットワークにより、企業経営のお役に立てるサービスを提供いたします。皆様方の企業経営のブレーンとして、私たちをご利用ください。
また、事業承継・相続対策・生活設計・不動産活用等、個人の方のファイナンシャル・プランニングにも取り組んでおります。
■提携する各士業、提携企業
■TKC全国会提携企業
自計化を前提とした巡回監査は適切な申告・納税、経営計画の策定のために、必要不可欠なものです。
毎月1回お客様のところへ訪問し、記帳指導・月次決算指導を行います。
税理士法第2条に規定する、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の本来業務(「税理士業務」)です。
企業の最新の業績を正しく把握することは、戦略情報を活用する際の大前提です。
最新の業績情報を正しく把握し、その情報をタイムリーなデータとして活用するためには、正確な月次決算が行われなければなりません。
きちんとしたサポート体制のもとに日々のデータ入力からタイムリーで正確な情報が、ボタン1つで把握できる経理システムを導入することが、現在の激しい経営環境の変化に即応し、健全な企業経営を行っていくための絶対条件なのです。
利益計画(予算)のない企業は羅針盤のない船と同じです。
自社の方向性と目標を明確にしておくことは、経営者の意思決定に一貫性を持たせるために重要となるだけでなく、全社が1つの方向を目指して有機的に活躍していくうえでの重要な指針となります。
企業を存続・発展させるためには、明確な目標設定と行動計画が不可欠なのです。
関与先企業のために作成する税務申告書をより適正なものとするために、税理士法第33条の2第1項に定める書面等を申告書に添付します。
これはTKC会計人が独立した公正な立場から適正申告納税の実現を図ることを通して、関与先企業の健全経営に寄与いたします。
1.書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。
2.書面添付により、貴社の税務申告書が真正な事実に基づくものであることを確認します。
3.書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。
「関与先の永続的発展」と「関与先完全防衛の実現」のために企業防衛制度を導入しています。
関与先企業の経営指導の一環として、保険指導業務を行います。
中小企業が現在おかれている逼塞状態を打開するため、中小企業の自助努力による「経営革新」「経営改善」あるいは、「企業再生」を誘導し、その存続と健全な繁栄を実現することをサポートします。
また「創業」を側面から支援し、中小企業の存続・発展を通して日本経済再活性化の一翼を担います。
医療界を取り巻く環境は、新たな介護保険制度の施行や社会保障制度の抜本改革がすすめられており、大きく変わろうしております。こうした中で、医業経営の近代化・安定化に貢献し、国民医療の向上に寄与するという目的のもとに、医業経営コンサルティングを行います。
1.診断業務
2.経営戦略支援業務
3.経営管理支援業務
4.個別経営課題支援業務
企業に経営計画が必要なように、個人の方にとっても生活(家計)の設計は欠かせません。
ファイナンシャル・プランナーはあなたの夢プランや目標の実現をサポートする「家計のホームドクター」です。
「収入は十分あるのに貯蓄が増えない」
「万一の保障は必要だとは思うが、保険料の負担が重くなってきた」
「住宅ローン返済額を軽減したい」
皆様の悩みを解決するためのアドバイスをいたします。